不動産や証券担保付き事業者ローン

事業者ローンは主に業態別に3つに分けることができます。

1つ目は、日本政策金融公庫や信用保証協会や都道府県・市区町村などの公的機関による公的融資の事業者ローンで、2つ目は銀行や信用金庫などの事業者ローンで、3つ目は信販・クレジット会社や消費者金融会社などの事業者ローンです。

それらの事業者ローンは基本的には無担保で保証人は必要ありません。

只、公的融資の事業者ローンや銀行や信用金庫などの事業者ローンの場合、第三者の保証は必要ありませんが、経営者の債務保証が必要な場合があります。

従って、経営者の債務保証を付けるということは、経営者名義の不動産などを事業者ローンの融資の担保にするということに他なりません。

一方、不動産や証券担保付き事業者ローンは、最初から担保の評価額に応じて融資額や適用金利を決める方式の事業者ローンです。

従って、経営者の債務保証付の事業者ローンとは実質的には変わりませんが、最初の発想が違うということになります。

銀行や信販クレジット会社や消費者金融会社の不動産・証券担保ローンは、ローンの担保として不動産や証券を差し入れて見返りに融資を受ける訳です。

従って、融資の限度額は担保の評価額によって決められます。

現在、不動産市場は相変わらず右肩下がりのトレンドを続けていますから、担保の評価は時価の半分程度になっているのが現状です。

また、今年に入って株式市場は上昇を続けていますが、株式を担保にする場合も時価の半分程度の評価となります。

従って、キャッシュが無くとも不動産や有価証券がある場合は、損失を出してまで不動産や有価証券を売るよりも不動産や証券の担保ローンで資金繰りするのも一つの方法と言えます。

不動産や証券担保付き事業者ローンは担保を差し入れることで貸し倒れは少なくなりますから、無担保の事業者ローンに比べると適用金利は遥かに低くなります。

 

事業者向けローンを選ぶ時の注意点

事業者向けローンを検討する場合、まず、日本政策金融公庫や信用保証協会や都道府県・市区町村などの公的機関による公的融資の事業者ローンの融資相談を受けて見ることも大切です。

公的融資の事業者ローンの融資相談では、審査の難易度や審査期間や融資申し込みに必要な書類について詳しくレクチャーしてくれます。

この公的融資の事業者ローンのレクチャーを受けて公的融資の事業者ローンの審査に耐えられると思った場合は、公的融資の事業者ローンに挑戦してみるのも良いでしょう。

或いは、公的融資の事業者ローンのハードルは高すぎると感じた場合は、銀行や信用金庫などの事業者ローンか信販・クレジット会社や消費者金融会社などの事業者ローンを選択しなければなりません。

そこで、銀行や信用金庫などの事業者ローンの場合も、窓口で融資相談を受けることができます。

銀行や信用金庫の融資相談を受けると、先方の融資担当者はやんわりと審査の難易度や必要書類を教えてくれます。

そこでの印象で銀行や信用金庫などの事業者ローンの審査にパスできると思われれば、トライしてみる価値は十分にあると言えます。

そして、信販・クレジット会社や消費者金融会社などの事業者ローンを選ぶ場合には、経営者個人の信用力が大切です。

何故なら、無担保無保証の事業者向けローンは基本的には個人向けのカードローンと同じ仕組みで金利や融資限度額なども余り変わりませんが、ローンの申込は個人事業主本人や法人名で行い資金使途は当然のことながら事業資金に限定されます。

その為、個人事業主本人や経営者自身の本人確認書類と、会社の事業を証明する書類の提出が求められます。

また、不動産担保ローンや証券担保ローンを取り扱っている業者もありますから、担保付事業者向けローンを選ぶ場合は担保の評価額が重要となります。

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